当会計事務所に関連する報道について

当会計事務所に関連する報道について、クライアントその他関係者の皆さまへご不安とご心配をお掛けしておりますことをお詫び申し上げますとともに、下記の通りご報告致します。 

当会計事務所と顧問契約をしていました法人とその代表者（以下「この方」といいます）に対して、国税局査察部による調査が開始されたと報道されております。 

この国税局査察部による調査に関連して、この方の税務申告を当事務所が怠った旨の情報がインターネット上で流されております。このような事実はございません。その事実関係について、ご説明申し上げます。 

この方とは、確かに、顧問契約を締結しておりました。しかしながら、令和３年１月８日を最後に顧問料等の費用は頂くことはなく、更に、税務申告に必要な資料提供がないことから令和３年度、また、令和４年度の、２期の法人税申告はできませんでした。

 当事務所代表税理士の新型コロナウイルス感染による入院、また、当事務所内で同ウィルスによるクラスターが重ねて発生した事情を背景とした、新型コロナウイルス感染症を理由とする申請期限延長制度を利用し、遅れている令和３年度、令和４年度の税務申告を行い、税務申告の遅れを取り戻すことを、この方にご提案させて頂きました。しかし、その後も税務申告に必要な資料を頂けない上、費用も一切頂けなかったことから、この方が当事務所にご依頼する意図がないものと判断し、令和５年２月９日付で税務顧問契約解消に関する合意書を締結し、この方との顧問契約を解消致しました。 

この方に、国税局査察部による調査が入りましたのは、令和５年４月であり、顧問契約解消後でした。また、令和３年度、令和４年度の税務申告ができなかったのは、申告に必要な資料を頂けず、また、費用も頂けなかったことに理由がありました。この方の税務申告が可能な状況で、当事務所が税務申告を怠った事情は一切なかったこと、以上のとおりです。 

なお、当事務所担当者が、「幾ら支払えば許して貰えるか」等発言した録音が、インターネット上で情報として流れています。この点、この方ではありませんが、その関係者と称する人から、この報道された件について当事務所として莫大な金銭を請求されたことがありました。よって、当事務所としては、刑事告訴を検討するなかで、必要があって発言したものであり、当事務所の非を認めたものではないこと、以上のとおりです。 

以上が、報道されております内容に関連する事実です。 

当事務所と致しましては一層コンプライアンス及び所内管理強化に努める所存です。

本件について、当事務所及び当事務所代表税理士への誹謗・中傷に対しましては今後法的措置も検討してまいります。また、本件に対するご質問・ご連絡はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。 

改めましてこの度はクライアントその他関係者の皆さまへご不安とご心配をお掛けしておりますことをお詫び申し上げますとともに、当事務所に対する、引き続きのご支援、お願い申し上げます。